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室内環境学会共催・協賛等の依頼

　　　共催、後援、協賛、協力、主催の規準　　　依頼手続き　　

共催、後援、協賛、協力、主催の規準

室内環境学会に対して、他の機関や団体または公共団体（以下団体等）から講習会、講演会、セミナー等（以下講習会等）の開催について共催、後援、協賛、もしくは協力の依頼申請がなされたときは、事業委員会がこれを審議し、役員会の承認を得ることとする。また、その結果は評議委員会に報告される。室内環境学会の共催等および主催に関して、その規準を以下に定める。

１．共催

対象：室内環境問題に理解のある団体等とする。なお、評議委員会が認める場合は、上記以外の団体等でも対象とすることができる。
講習会等の目的：室内環境に関する知識の普及に寄与し、室内環境学会の設立趣旨に合致すること。資格付与を目的とする講習会等は原則として認めない。
経費・収益：講習会等の実施の際に応分の経費を負担し、また応分の収益を得ることができる。その細目の決定は実施前に事業委員会が行い、役員会で承認を得るとともに、評議委員会に報告される。
講師派遣：共催相手の団体等との相談により決定するが、原則として、発表者の一人以上は学会員であるか学会員の推薦を要する。
企画・会場設営：共催相手の団体との相談により決定する。
掲載：開催時の看板、ＨＰ、テキスト表紙などのいずれにも室内環境学会が共催である旨を表示することができる。また、室内環境学会は同講習会等の開催が当該団体との共催である旨を同学会の雑誌、ＨＰなどのいずれにも表示することができる。

２．後援

対象：室内環境問題に理解のある団体等とする。なお、評議委員会が認める場合は、上記以外の団体等でも対象とすることができる。
講習会等の目的：室内環境に関する知識の普及に寄与し、室内環境学会の設立趣旨に合致すること。資格付与を目的とする講習会等は原則として認めない。
経費・収益：経費や収益は原則として関与しない。ただし、評議委員会が認めるときは評議委員会で決定した賛助金をその団体等に補助することができる。
講師派遣：後援相手の団体等との相談により、依頼があれば検討するが、条件を付さない。
企画・会場設営：学会としては行わない。
掲載：開催時の看板、ＨＰ、テキスト表紙などのいずれにも室内環境学会が後援である旨を表示することができる。また、室内環境学会は同講習会等の開催が当該団体との後援である旨を同学会の雑誌、ＨＰなどのいずれにも表示することができる。

３．協賛

対象：室内環境問題に理解のある団体等とする。なお、評議委員会が認める場合は、上記以外の団体等でも対象とすることができる。
講習会等の目的：室内環境に関する知識の普及などの非営利目的の講習会等で、室内環境学会の設立趣旨に合致すること。資格付与を目的とする講習会等は原則として認めない。
経費・収益：経費や収益は原則として関与しない。ただし、共催に準ずる場合はこの限りでない。
講師派遣：学会としては行わない。ただし、共催に準ずる場合はこの限りでない。
企画・会場設営：学会としては行わない。
掲載：開催時の看板、ＨＰ、テキスト表紙などのいずれにも室内環境学会が協賛である旨を表示することができる。また、室内環境学会は同講習会等の開催が当該団体との協賛である旨を同学会の雑誌、ＨＰなどのいずれにも表示することができる。

４．協力

　信頼し得る団体等から、講習会等の一部について協力の依頼を受けた場合、事業委員会および役員会がその趣旨に賛同したときは、協力内容に限定して室内環境学会名を掲載する許可を認めることとし、評議委員会に報告する。その際、経費の負担などは行わない。

５．主催

　評議委員または分科会、委員会が提案し、評議委員会が承認した場合に、室内環境学会は講習会等を主催する。講習会等の目的、日時、経費、会場などの概要についてはすべて提案者が企画し、評議委員会でこれを審議する。開催が認められた場合には、講習会等の細部について評議委員会で担当チームを作り、企画の具体的な案を作成する。具体化案もまた評議委員会の承認を得なければならない。

６．その他

　共催等において、細部については事業委員会と相手団体との協議により決定し、役員会または評議委員会に報告される。
なお、室内環境学会のＨＰには依頼書の要項を掲載し、室内環境学会への共催、後援、協賛、協力の申込は依頼書の要項にしたがって記載することとし、その旨もＨＰに掲載する。

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